現在、日本の中小企業経営者は高齢化の傾向にあり、事業承継のタイミングを迎えています。野村総合研究所の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査(2012年11月)」によると、経営者の平均引退年齢は上昇傾向にあり、特に小規模事業者では平均引退年齢は0歳を超えるなど、経営者の高齢化が進んでいるのです。

中小企業経営者にとって事業承継は、避けて通れない課題です。実際に帝国データバンクの2013年の調査によると、事業承継を経営課題として認識している企業は23.3%、経営問題のひとつと認識している企業63%とあわせるとなんと約90%にものぼります。にもかかわらず、事業承継の計画があるがまだ進めていない企業は23%、計画ができていない企業も30%と高い割合です。

後継者育成や相続税対策などの準備をしなければならないことは十分理解しているのですが、日々の業務に追われているとついつい後まわしにしてしまいます。先ほどの調査によると、事業計画を進めていない経営者の約46%が「まだ事業を譲る予定がない」からという理由を挙げており、病気などで必要に迫られない限り、承継問題を先送りにしたいという経営者の本音が透けて見えています。しかし、事業承継が遅れて、経営者が高齢化すれば、企業としての活動は鈍化し、融資や新規の取引も受けにくくなり、結果的に業績も下降傾向になります。野村総合研究所中小企業の事業承継に関するアンケート調査(2012年1月)によれば、経営者の年齢が高齢化すればするほど企業の経常利益が減益になる傾向は、企業の規模が小さくなればなるほど顕著になっています。小規模な企業では、経営者が70歳以上になると、約7割減益傾向なのです。

特に、親子間の事業承継の場合、後継者との対立が生じたり、相続を巡って親族間のトラブルなども起こりやすくなります。結果として、後継者への経営のバトンタッチがうまくいかずに事業の縮小や休廃業に追い込まれたり、遺産相続争いによって家族がバラバラになったりするケースが後を絶ちません。